高崎市議会 2022-12-08 令和 ４年 １２月 ８日 総務常任委員会−12月08日-01号
○副委員長（中村さと美君） 戻って、141ページなのですけれども、燃料費の高騰が騒がれていますけれども、この自治振興費の街路灯経費なのですけれども、幾つあって、大体どのくらいの割合を補助されるのかちょっとお伺いします。 ◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） 今回の街路灯経費のうちの需用費が、旧合併町村で設置した街路灯、約3,800灯なのですけども、そちらの電気料の値上げ分です。
○副委員長（中村さと美君） 戻って、141ページなのですけれども、燃料費の高騰が騒がれていますけれども、この自治振興費の街路灯経費なのですけれども、幾つあって、大体どのくらいの割合を補助されるのかちょっとお伺いします。 ◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） 今回の街路灯経費のうちの需用費が、旧合併町村で設置した街路灯、約3,800灯なのですけども、そちらの電気料の値上げ分です。
具体的な内容でございますが、公立保育所におきましては食材費の高騰分に対しまして、１園当たり10万円程度の予算を増額し、私立保育所等に対しましては食材費に加え、光熱費、燃料費等の高騰分に対しまして、県と２分の１ずつの費用を負担する形で、１施設当たり平均して73万円の支援を予定しております。
第４条は、選挙運動用自動車の使用に係る一般運送契約以外の個別契約による場合の１日当たりの限度額１万5,800円を１万6,100円に、燃料費につきましては7,560円を7,700円にそれぞれ引き上げようとするものでございます。
また、各市有施設等における燃料費及び電気料に係る内容につきましては、燃料価格高騰の影響により、今後見込まれる不足額を補填するためのものであります。補正額は、燃料費が756万円、電気料が1,406万9,000円のそれぞれ増額であります。
そのような状況を踏まえまして、市民生活に欠くことのできない重要な社会インフラであり、物価高騰の影響を受けております高齢者福祉施設、障害者福祉施設に対しまして、その機能を維持するために必要な光熱費や燃料費などの運営に係る費用の一部を下記のとおり支援したいと思っております。
障がい児施設におきましては、原油価格・物価高騰に伴う光熱費や燃料費、給食費の増加分について、価格高騰分の２分の１を県のみが補助するものでございます。
10行目、第４条の改正は、候補者の選挙運動用自動車の使用料及び燃料費１日当たりの限度額を引き上げようとするものであります。 12行目、第５条の２及び第５条の４の改正は、選挙運動用のビラ１枚当たりの作成費の限度額を引き上げようとするものであります。
また、市内金融機関によります月例報告などによりますと、特に運輸、物流業界への影響が大きく、燃料費の高騰や価格転嫁が経営上の課題となっている状況が確認できるところでございます。
会計年度任用職員報酬、ボイラー用燃料費及び上下水道料、送湯ポンプの交換修繕、設備の保守点検及び温泉管の清掃などの各種業務委託費等であります。 ３目駐車場施設管理費、説明欄１行目、駐車場施設管理事業は、駐車場施設の保守、機器のリース料など、維持管理費であります。 以上で議案第35号の説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご議決くださいますようよろしくお願いいたします。
◎財政課長（前原郁） こちらの譲与税につきましては、原資として、いわゆるガソリン税、我々は燃料税、燃料費で言うと、ガソリン税というものを納めているわけなのですけれども、それの一部を原資として自治体に配付されると。配付の方法といたしましては、道路の面積ですとか、道路の延長に応じて案分して配分されるということで、先ほど申したとおり、大体一定、２億円程度を毎年配分されているというものでございます。
また、浄化槽整備区域の中には、城南クリーンセンターから遠い中山間地域もあり、浄化槽汚泥やし尿を運搬するのに時間がかかることや、その運搬車両の燃料費も多くなり、排ガスも地球環境によくありません。施設を分散設置して環境に配慮するとともに、分散設置により、地域での雇用を生み出し、循環処理の確保をしていくことも必要になってくるのではないでしょうか。
日刊自動車新聞によると、道路貨物運送業者の倒産件数は燃料費に連動する傾向が強く、今後も倒産件数が増加する可能性があると報じています。大手運送業者は輸送価格に転嫁できたり、燃料サーチャージをお願いすることが可能でしょうが、中小事業者は価格への転嫁や燃料サーチャージのお願いができないのが実情です。
２目ごみ処理費の高浜クリーンセンター建設事業は、契約額の確定に伴い減額するもので、吉井クリーンセンター事業及び、１枚おめくりいただきまして、124ページの３目し尿処理費は、実績見込みによる燃料費等の増額でございます。６款１項３目農業振興費は、県補助金の内示に伴い増額するもので、６目農地費は、特別会計の補正予算に伴う繰出金の減額等でございます。
４款衛生費３項清掃費では、高齢者等戸別ごみ回収委託料の内容と実績について質疑があり、市内を分割して担当している３事業者の令和２年９月から令和３年３月までの回収委託料で、主な内容は人件費、車両６台分の維持費、燃料費である。利用世帯は、令和２年９月の開始時が584世帯で、令和３年３月末では869世帯であったとの答弁がありました。
委託料の主な内容は人件費、車両６台分の維持費、燃料費でございます。利用世帯につきましては、令和２年９月の開始時が584世帯、その後も多くの方に申請いただきまして、令和３年３月末では869世帯の方に御利用いただいております。 ◆委員（時田裕之君） ありがとうございます。
◎総務部参事（前原郁） 昨年度、需用費で何が不用額で多いのかなと見た場合に、ちょっと調べさせていただきましたところ、燃料費ですとか光熱水費が不用額として多いということです。燃料費ですとか光熱水費については、ちょっと先が見えないという状況もございます。
総事業費の増加には、車両の維持費のほか、燃料費、人件費などのコストが総じて上昇していることも影響しておりますが、右肩下がりだったバスの利用者が増加に転じている現状を踏まえ、少子高齢化に伴う長期的な需要増を視野に入れ、行政が単に事業費の赤字を補填するのではなく、運行受託者による利用者増加及び収支率改善へのインセンティブが働く仕組み、利用者の増加をともに喜べるような仕掛けなどにより、引き続き収支率の改善
２目温泉施設管理費、説明欄１行目、石段の湯管理事業は、会計年度任用職員報酬、ボイラー用燃料費及び上下水道料、送湯ポンプの交換修繕、設備の保守点検及び温泉管の洗浄などの各種業務委託費等であります。 以上で議案第44号の説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご議決くださいますようよろしくお願いいたします。 ○議長（望月昭治議員） これより質疑に入ります。
２目温泉施設管理費の説明欄、石段の湯管理事業1,027万5,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響により石段の湯を令和２年４月18日から５月20日まで休館したことに伴う会計年度任用職員報酬、入館者の減少による消耗品費、燃料費、水道料及び入湯税の不用額を減額するものであります。 ３目駐車場施設管理費は、特定財源から一般財源への財源の変更であります。
また、独り暮らしの高齢者や障害者の世帯など、除雪作業が困難な方への支援といたしまして、災害専用電話321-5000番になりますが、こちらへの連絡に基づきまして、職員で構成いたします緊急応援隊を派遣しているとともに、地域の方々による農業用機械などを使用した生活道路などの除雪に対しまして燃料費相当の助成を行っているところでございます。